分析
アマゾンの「World Product Graph」 自社で扱わない商品や競合の商品まで網羅する社内構想、狙いはAIショッピングエージェント
ロイターが入手したアマゾンの社内文書は、自社で扱うかどうかを問わず、販売されるほぼすべての商品のカタログ化を構想している。アマゾンは古いアイデア段階の文書だと説明する。
アマゾンが「virtually every item for sale on Earth, whether Amazon stocks it or not」を網羅するデータベースの構築を検討している。ロイターが確認した社内文書と、事情に詳しい関係者の話で明らかになった。プロジェクト名はWorld Product Graph。ロイターが11月13日に報じた(CNA掲載のロイター記事)。アマゾンは「draft, outdated documents often paint an incomplete picture」と回答し、このブレインストーミング文書は「doesn't necessarily reflect our current plans」と述べた。
要点
- 文書の性格:アマゾンが新製品を検討する際に書く6ページのメモ「PR/FAQ」で、「目標」とする公開日は2027年10月1日。計画が実行されるか、いつ実行されるかはロイターも確認できていない。
- データの入手先:ブランドや小売業者が継続的にアマゾンへ商品データを提供するほか、アマゾン自身が他の小売業者のサイトをクロールする。その方法や、すべてのケースで許可を得るのかどうかはロイターにも分かっていない。
- 文書に名前が挙がる提携先:コカ・コーラとバイエル。さらにプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)との試験に向けて「CEO-level P&G/Amazon summit」が開かれた。いずれの企業もロイターの取材に応じていない。
- AIエージェントとの関係:ロイターの情報筋によると、このプロジェクトには、アマゾンを避けて通れないデータ源にすることで、他社のAIショッピングエージェントに対抗する狙いもある。
文書の中身
中心となる主張は、顧客が比較検討のためにアマゾンを離れてしまうという点だ。ロイターが引用した文書には「Amazon cannot be the go-destination for every shopping mission if customers must leave to research product relationships on Google, brand websites, and review sites」とある。プロジェクトは「depends on discovering how brands organize their products on their own websites」とされ、Selection & Catalog Systems部門のロバート・テキエラ副社長の下で進められている。
目指すのは、商品同士の関係を把握することだ。どのモデルやカラーが最新か、どれがその顧客に合うか。テキエラ氏は文書で「Customers have always been able to find products on Amazon」「What's been missing is understanding.」と書いている。
文書が「不正確」とするRufus
文書は自社のAIアシスタント「Rufus」(5月に「Alexa for Shopping」に改称)にも言及している。「Many Rufus answers are factually wrong or incomplete, but customers lack expertise to detect these errors」と記し、週あたりの検索数を約8300万件、その処理を「expensive」としている(ロイター)。データがより充実すれば、より安価なモデルを使えるという。
アマゾンはこれらの数字に異を唱えている。ロイターへの声明で「the usage figures are significantly outdated」とし、自社データではAlexa for Shoppingの精度は世界全体で約97%だと説明した。報道では文書の日付が示されていないため、誤りの指摘がいつの時点のものかは分からない。
AIエージェントが変える構図
| 指標 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 商品調べをアマゾン/グーグルで始める買い物客 | 16%/57% | モルガン・スタンレー(2025年)、ロイター経由 |
| 買う商品が決まっている場合の検索開始先:アマゾン/グーグル/ウォルマート | 41%/23%/18% | モルガン・スタンレー(2025年)、ロイター経由 |
| Rufusの週間検索数(社内文書) | 約8300万件 | ロイター。アマゾンは古い数字だとしている |
| 過去1年のAlexa for Shopping利用者 | 4億人超 | アンディ・ジャシーCEO、ロイター経由 |
| メタのエージェントMuseの利用者(米国・カナダ、9月以降) | 1000万人超 | ロイター |
表の出典:CNA掲載のロイター記事、2026年11月13日。
ロイターによると、アマゾンは9月にメタのMuseを自社の小売サイトから締め出し、昨年には同様のアクセスを防ぐためPerplexityを提訴した。訴訟は現在も続いている。10月には、xAIのGrokエージェントがアマゾンでブロックされたという投稿に、イーロン・マスク氏が「Maybe we should start a competitor to Amazon.」と返信した。アンディ・ジャシーCEOは第3四半期の決算説明会で「few customers are doing much shopping this way yet」と述べている。
ウォルマートは逆の道を選び、承認したエージェント向けにMCPサーバーを開放した(ウォルマートAgent Gatewayに関する10月31日の本誌記事)。こう見ると、World Product Graphは第三の道に映る。扉を開くのでも閉じるのでもなく、基準となるカタログになるという道だ。ロイターの情報筋によれば、最も充実した商品データを持てば、ユーザーの代わりに買い物をするエージェントは他社サイトではなくAmazon.comで商品を探さざるを得なくなり、アマゾンの広告事業を守ることにもつながる。
本誌の見方:戦いの場はデータへ
AIエージェントにとっては、店構えよりもカタログの質が重要だ。エージェントは仕様、バージョン、価格を比較し、データが最も充実していて信頼できる場所へ向かう。アマゾンは社内文書で、自社アシスタントがこの点で不十分だと認め、その弱点を強みに変えようとしている。ロイターとThe Vergeによると、このプロジェクトは、他サイトで販売される商品をすでに掲載している既存機能「Buy for Me」と「Shop Direct」を拡張するものだという。
未解決の問いは二つある。一つは法的な問題だ。競合サイトを大規模にクロールすることには許可の問題が伴うが、ロイターはこれに答えを得られていない。もう一つは中立性だ。広告を売る小売業者が運営する「すべて」のカタログは、買い手の利益を守るはずのエージェントにとって中立的な参照先とは言えない。
確立されていない点
- プロジェクトがまだ動いているのか:アマゾンは文書を古いとしているが、ロイターの情報筋の一人は、立ち上げに向けて人員の再配置が進んでいると話している。
- 競合サイトをどのようにクロールし、どんな同意を得るのか。
- 文書の作成時期と、そこに含まれるRufusの数字の時点。
- 2027年10月1日という期限が現実的かどうか:ロイターも確認できていない。
方法と限界
情報源は2026年11月14日に確認。本誌は社内文書を読んでいない。引用はすべて、CNA掲載版で読んだロイターの記事とThe Vergeのまとめによる。プロジェクトとAIエージェント対策との関係は、ロイターが引用した関係者の話によるもので、文書からの引用ではない。投資助言ではない。