セキュリティ
英審判所、内務省にAppleへの暗号化をめぐる秘密命令の送達を認めるよう命令
調査権限審判所は、Apple向けの秘密命令について「肯定も否定もしない」とする内務省の立場を退けた。
FinancialTimes(MacRumors経由)などによると、英国の調査権限審判所(Investigatory Powers Tribunal)は11月19日、内務省がAppleに技術的能力通知(technical capability notice)を送達したことを認めなければならないと判断しました。審判所は政府の「肯定も否定もしない」立場を退け、求められた秘密保持は正当化されないとしました。
要点
- 判断:審判所([2026] UKIPTrib 9)は、通知の存否を肯定も否定もしないという内務省の拒否を退けた(審判所と報道)。
- 理由:秘密保持の主張は説得力に欠け、国家安全保障への損害は示されていないとした(判決に関する報道)。
- 変わること:この件はPrivacy InternationalやLibertyの申立てとともに、大部分を公開で審理できるようになる(下記の報道)。
- 背景:Appleは2025年2月に英国での高度なデータ保護を取りやめた。より限定的な英国内向けの第2の通知も報じられている。
technical capability noticeとは
2016年調査権限法に基づく秘密命令で、企業に国家がデータへアクセスする手段を構築・維持させることができます。これまで政府は存在の有無すら明言しませんでした。
今回の判断が決めていないこと
通知の存在を認め、公開で論じられるとする判断です。通知が適法かどうかは決めていません。それは今後の審理で扱われます。
確立されていない点
- 本審理の日程:情報源には記載がありません。
- 通知そのものの文面:情報源には記載がありません。
- Appleがこれを受けて英国のサービスを変更したか:情報源には記載がありません。
比較表
| 項目 | 2026年11月20日時点で示されている内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 判断日 | 2026年11月19日 | Investigatory Powers Tribunal |
| 引用番号 | [2026] UKIPTrib 9 | Investigatory Powers Tribunal |
| 当事者 | Apple 対 内務大臣 | Investigatory Powers Tribunal |
| 関連する申立人 | Privacy InternationalとLiberty | 報道 |
よくある質問
命令が違法だと判断されましたか?
いいえ。秘密保持を退けただけで、適法性はこれから争われます。
なぜ重要ですか?
暗号化をめぐる権限の争いを、大部分公開で審理できるようになります。