セキュリティ
IBMとAT&Tが米政府にAPT10の侵入を隠したと内部告発者が訴え、訴状が公開 IBMは司法省が介入しなかったと反論
元IBM脅威インテリジェンス責任者が、IBMとAT&TがAPT10の侵入を隠したと訴えた。IBMは争っており、裁判所の判断は出ていない。
これは新しい動きではない。訴状は2026年6月初めに公開され、報道は6月4〜5日のものだ。元IBM脅威インテリジェンス責任者ウィリアム・バーロウ氏は、2020年に封印で提出した不正請求取締法（False Claims Act）訴訟で、IBMとAT&Tが中国系とされるAPT10などによる侵入を開示せず、連邦政府の顧客にシステムは安全だと保証していたと主張している。IBMは争い、司法省（DOJ）が介入しなかった点を挙げる。主張は未検証で、裁判所の判断は出ておらず、11月7日時点でそれより新しい決定は見つからなかった。
要点
- 告発者：GovInfoSecurityによると、ウィリアム・バーロウ氏は2017〜2019年にIBMの脅威インテリジェンスを率いた。事件はマンハッタンの連邦裁判所で係属中。
- 主張の内容：2017年にファイブアイズの機関がAPT10によるクラウドへの侵入をIBMに警告し、社内調査は2013〜2016年に5万6000件超の侵害の可能性を数えたとされる。一部はログがなく調べられなかったという。
- IBMの反応：広報担当者は個別の主張には触れず、訴えは6年前のもので、DOJは介入せず、法の文言どおりに行動したと確信していると述べた。AT&Tは回答しなかった。
- 留意点：介入しない決定は訴えの当否を示さないと、バーロウ氏の弁護士はブルームバーグ由来の報道で述べている。
契約についての主張は何か
訴状は、IBMが重大な未解決のサイバーセキュリティ問題がないと証明する必要のある政府契約を結ぶ前に、事案を軽視または隠し、入札でも自社ネットワークを安全だと説明し続けたとする。幹部がバーロウ氏に報告書を和らげるよう求めたとも主張する。これらは書面上の主張であり、認定された事実ではない。
5万6000という数字の意味
報道では、社内調査がAPT10に帰した指標または侵害の可能性とされ、確認された侵入ではない。伝えられるところでは、訴状は両社とも、どのデータが奪われたか、ネットワーク外へ出たかを把握していなかったとする。2018年のDOJによるAPT10の2人の起訴は別件である。
確立されていない点
- 侵入が主張どおりに起きたか：未確認。司法判断なし。
- DOJがなぜ介入しなかったか：ブルームバーグ由来の報道によれば、裁判記録は説明していない。
- IBMやAT&Tのシステムから何らかのデータが持ち出されたか：訴状は不明としている。
- 6月以降の進展：2026年11月7日時点で見つからなかった。
比較表
| 項目 | 2026年11月7日時点で示されている内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 事件 | 2020年に封印で提出されたFalse Claims Act訴訟、2026年6月に公開 | GovInfoSecurity |
| 原告 | ウィリアム・バーロウ氏、元IBM脅威インテリジェンス責任者（2017〜2019年） | GovInfoSecurity |
| 主な主張 | IBMとAT&TがAPT10を含む侵入を政府に隠した | Security Boulevard |
| IBMの反応 | 訴えは6年前、DOJは介入せず、法に従った | Claims Journal |
| 現状 | ニューヨークの連邦裁判所で係属中、主張は未検証 | GovInfoSecurity |
よくある質問
裁判所はIBMを有罪としたか
いいえ。事件は係属中で、主張は検証されていない。
DOJの不介入はIBMの潔白を意味するか
いいえ。その決定は訴えの当否を示さない。
11月の新展開か
いいえ。2026年6月初めに公開・報道された。その後の決定は見つからなかった。
方法と限界
出典は2026年11月7日に確認した。GovInfoSecurityの記事は読み、Security BoulevardとClaims Journalは検索の抜粋として読んだ。ブルームバーグの原報道は直接読んでいない。IBMとAT&Tに関する内容はすべて主張である。法的・セキュリティ上の助言ではない。
